親の介護が現実のものになったとき、多くのご家族がまず直面するのが「仕事とどう両立するか」という悩みです。通院の付き添い、さまざまな手続き、日々の世話 ── 担うことが増えるほど、「いっそ仕事を辞めて介護に専念すべきだろうか」と思い詰めてしまう方も少なくありません。
けれども、仕事を手放す前に、知っておきたい制度や頼れる相談先がいくつもあります。本記事では、仕事と介護を無理なく両立していくための手立てを、事実にもとづいて整理してご紹介します。一人で抱え込まないための、最初の道しるべとしてお読みください。
まず知っておきたい「介護休業」と「介護休暇」
働きながら介護をする方を支える仕組みとして、法律で定められた「介護休業」と「介護休暇」があります。介護休業は、対象となる家族一人につき通算で一定の日数（通算93日まで）を、何回かに分けて取得できる休業の制度です。一方の介護休暇は、急な通院の付き添いや手続きのために、年に数日（年5日が基本）単位で取れる休暇の仕組みです。
これらは、一定の条件を満たせばパートやアルバイトの方も対象になり得ます。介護休業の期間中には、雇用保険から給付を受けられる場合もあります。ただし、適用の条件や勤務先ごとの細かな規定はさまざまですので、利用を考えるときは、まず勤務先の人事担当や、お住まいの地域の窓口で具体的に確認することをおすすめします。
「仕事を辞めて介護に専念」の前に、立ち止まる
介護に追われる日々の中では、「辞めてしまえば楽になるのでは」という考えが頭をよぎることがあります。けれども、いったん仕事を離れると、介護が一段落したあとに同じ条件で復帰するのは、思いのほか難しいものです。収入が途絶えることは、介護にかかる費用や、ご自身のこれからの暮らしにも響いてきます。
介護は、いつまで続くか見通しを立てにくいものだからこそ、ご自身の暮らしの基盤は手放さずに続けられる形を探ることが大切です。辞めるという決断は、一度立ち止まり、使える制度や周りの支えを十分に確かめてからでも遅くありません。
ケアマネジャーと地域包括支援センターを頼る
介護のすべてをご家族だけで背負う必要はありません。要介護認定を受けると、ケアマネジャー（介護支援専門員）が、どんなサービスをどう組み合わせるかを一緒に考えてくれます。デイサービスや訪問介護、ショートステイなどを上手に使えば、ご家族が仕事に向かう時間を確保しやすくなります。
「何から相談したらよいか分からない」というときは、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」が最初の窓口になります。高齢者の暮らしを総合的に支える相談窓口で、専門の職員が無料で応じてくれます。仕事との両立を前提に、どんな支えが使えるかを率直に相談してみてください。
勤務先には、早めに状況を伝えておく
介護を一人で抱え込んでしまう背景には、「職場に迷惑をかけたくない」「言い出しにくい」という気持ちがあります。けれども、状況を黙って耐え続けると、かえって仕事にも支障が出かねません。信頼できる上司や人事担当に、早めに事情を共有しておくことをおすすめします。
近年は、介護と仕事の両立を支えるため、時短勤務や時差出勤、在宅勤務、残業の免除といった働き方を選べる職場も増えています。どんな制度や配慮があるかは勤務先によって異なりますので、利用できる選択肢を具体的に尋ねてみてください。早めの相談が、両立を続けるための余地を広げてくれます。
ご自身の暮らしも、大切にする
仕事と介護を両立しようとすると、つい自分のことは後回しになりがちです。けれども、支える側が心身ともに参ってしまっては、両立そのものが続きません。完璧を目指さず、「ここまでは人や制度に任せる」という線を引くことも、長く続けるための大切な工夫です。
ごきょうだいや親族がいれば、役割を分け合うことも考えてみてください。誰か一人に負担が偏らないよう、できることを持ち寄る話し合いが、両立を支えます。ご自身の休息や楽しみの時間も、後ろめたく思わずに確保してください。支える人が心穏やかでいることが、何よりの支えになります。
仕事と介護の両立は、決して一人で背負うものではありません。介護休業や介護休暇といった制度を知り、ケアマネジャーや地域の窓口を頼り、勤務先と早めに相談しておく ── ひとつずつ手立てを重ねていけば、仕事を手放さずに介護と向き合う道は、きっと見つかります。
迷ったときは、まずお住まいの地域包括支援センターや勤務先の窓口に相談してみてください。Norolu は、ご家族が介護と暮らしを両立しながら、大切な人との時間を温かく過ごせるよう、寄り添う道具をこれからもご用意してまいります。